ソフトベンダーの数理技研は2009年10月27日、医療機関や行政機関が、1人暮らしの高齢者の安否や健康状態を電話機で確認できるようにするためのシステム製品「おたずねフォン」を発表した。システムが安否確認の対象者の自宅の固定電話や携帯電話に…
国土交通省は、大学・企業などを対象に、省エネ化技術・緑化技術、バイオマス技術、リサイクル技術、高齢化社会対策など、中小・中堅建設会社が活用できる技術やサービスのアイデアを募集している。
金融・経済危機は最悪期を脱したものの、来年前半に景気は「二番底」に落ち込むのではないかと懸念されている。とりわけ少子・高齢化が進む日本にあっては、さまざまな業界で淘汰・再編が本格化するだろう。閉そく感ただよう日本経済を活性化するためには、…
桃田 健史ITジャーナリスト 台湾が、政府主導でLEV（light electric vehicle）の開発に乗りだしている。LEVとは、小型の電動車両のことである。明確な定義はないが、電動の2輪車や3輪車、医療・福祉用の電動4輪車を指…
介護支援専門員（ケアマネジャー）などの資格を持った介護職従事者が仕事を辞める理由は「業務内容の割に給与が低いから」が30.5％で最も多かった。この理由による介護職従事者の辞職の割合は、全職種平均（15.7％）や医療系の有資格者（20.8％…
パナソニックは、今後の成長分野と位置付けている同社のロボット事業について、技術開発や事業拡大の方針を明らかにした。同事業に関しては、既に同社代表取締役社長の大坪文雄氏が「2015年度までに売り上げ1000億円のビジネスに育てる」という目標…
2008年秋のリーマン・ショック後に不振が顕著になった百貨店業界が出口の見えないぬかるみに足を取られている。「ユニクロ」に代表される専門店への顧客流出や少子・高齢化といった構造的な要因による地盤沈下が続く中で、百貨店業界の行く末を決める「2011年大阪の陣」が注目されている。
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厚生労働省が、2009年10月20日に発表した高齢者の雇用状況（09年6月1日現在）に関する調査によると、定年到達予定者のうち、「継続雇用予定者」の割合は70.4%（従業員51人以上の企業）で、前年比2.9%減となった。また、「未定」とする人の割合も前年比3.0%増の9.0％に上っており、景気後退が高齢者の雇用にも影響してきたと見られる。
厚生労働が10月20日にまとめた高齢者の雇用状況（2009年6月1日時点）によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％（従業員数31人以上の企業）だった。従業員規模の小さい企業ほど、65歳以上まで働けるところが多かった。
