金融庁は、2009年度の税制改正要望で、高齢者の株式投資について500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当金を非課税にするよう求めていく。対象となる年齢などの詳細は「これから詰めていく」(金融庁)という。1500兆円の個人資産のうち、6割を占めるといわれる高齢者に税制を優遇することで、いっそうの株式投資を促すのが狙い。
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5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった。倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例だ。「高齢者医療改革で負担が増え、保険料率の引き上げが避けられないため」というのがその理由だ。健保組合に加入していた人は「政府管掌健康保険(政管健保)」に移ったが、そうなると国庫負担が増えてしまう。「高齢者の医療費を健保組合に肩代わりさせ、財政再建を図る」という制度そのものの狙いが揺らぎ始めた形だ。